海外FXの法人口座おすすめ5選｜法人化の手順、メリット・デメリットと損益分岐点の目安・タイミングも解説

海外FXで法人口座が作れるおすすめ業者は、ThreeTrader、FXGT、HFMarkets、Exness、AXIORYです。安全性に問題が無く、スプレッドやレバレッジ面で優れている業者を厳選しました。安全性、コスト面を総合的に見てThreeTraderがおすすめ。各業者の違いは、下表をご覧ください。

海外FX業者	スプレッド (ドル円で比較)	レバレッジ	レバレッジ制限	安全性(金融ライセンス)
ThreeTrader(RAW口座)	0.4pips	最大1,000倍	5,000ドル~：500倍	バヌアツ金融サービス委員会（VFSC）
FXGT(プロ口座)	0.7pips	最大1,000倍	30万ドル~：500倍 100万ドル~：200倍	セーシェル金融庁（FSA）
HFMarkets(プロ口座)	0.7pips	最大2,000倍	1万ドル~：1,000倍 5万ドル~：500倍 30万ドル~：75倍	セーシェル金融庁（FSA）
Exness(プロ口座)	0.7pips	無制限	1,000ドル~：2,000倍 5,000ドル~：1,000倍 3万ドル~：500倍	Financial Conduct Authority (FCA)
AXIORY(ナノ/テラ口座)	1.0pips	最大400倍	10万ドル~：300倍 20万ドル~：200倍 30万ドル~：100倍	金融サービス委員会 (FSC)

▶各業者について詳しくみる

法人口座の開設手順は、基本的に個人口座と同じですが必要書類が増えます。業者ごとに若干異なりますが、登記簿謄本や会社の定款、株主名簿の準備が必要です。法人口座はメリットも大きいですが、安易な判断は後悔するのでおすすめしません。本記事では、デメリットと法人化の目安を解説しているので、法人化すべきかよく考えてから口座開設しましょう。

海外FXの法人化｜法人口座と個人口座の違い一覧

項目	個人口座	法人口座
税率	15%~55%（住民税10%含む） 参考：国税庁：所得税の税率	22.4%~36.8%(地方税・住民税含む) 参考：JETORO：法人所得課税の概要
経費にできるもの	少ない	多い
損益通算	できない	できる
損失繰越	できない	10年分できる
含み損／含み益の扱い	所得に含まれない	所得に含まれる
年間マイナスの場合	税金はかからない	法人住民税はかかる
その他コスト	なし	法人設立費：10~30万円 税理士費用：年間30~100万円
必要書類	本人確認書類 住所確認書類	本人確認書類 住所確認書類 登記簿謄本 株主名簿 法人の住所確認書類 会社の定款 履歴事項全部証明書 etc

海外FXの法人口座と個人口座の違いは、大きく3つあります。法人化を検討する際に抑えておくべき重要なポイントなので、しっかり理解しておきましょう。複雑なので、知らずに法人化すると損して後悔します。

法人口座と個人口座の違い①税率

海外FXの法人口座と個人口座の違い1つ目は、利益にかかる税率です。個人口座も法人口座も所得額によって変動しますが、最大税率が異なるため、稼ぎが多い人は法人口座が有利になります。個人口座と法人口座の税率は、国税庁とJETOROから税率がわかる一覧表を抜粋したので、詳しく解説していきます。

まず、個人口座の税率を解説します。個人の場合、所得(会社員の給与、海外FXの利益、その他雑所得の合計)に応じて15％~55%で変動します。注意点として、税率は所得すべてかかるのではなく、~195万円は15％、195万円~330万円は20%と段階的に計算していきます。ただ、一つずつ計算するのは面倒なので、税率をかけた後に控除額を差し引くと計算が合うようになっています。

例えば、所得600万円なら600万円×30％-42.75万円=約137万円です。所得が1,000万になると1,000万円×43％-153.6万円=約276万円の税金がかかります。

個人口座の税率

課税される所得金額	税率(住民税含む)	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	15％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	20％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	30％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	33％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	43％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	50％	2,796,000円
40,000,000円 以上	55％	4,796,000円

一方、法人口座の税率は3段階で、所得に応じて22.4%~36.8%で変動します。個人口座と同じく、~400万円は22.4%、400万円~800万円は24.86%と計算していきます。

例えば、所得600万円なら400万円×22.4%+200万円×24.86%=約139万円です。所得が1,000万円になると400万円×22.4%+400万円×24.86%+200万円×36.80%=約262万円の税金がかかります。

法人口座の税率

課税所得金額の区分	400 万円以下	400 万円超 800 万円以下	800 万円超
法人税	15.00%	15.00%	23.20%
地方法人税	1.55%	1.55%	2.39%
法人住民税 （1）都道府県民税	0.15%	0.15%	0.23%
法人住民税 （2）区市町村民税	0.90%	0.90%	1.39%
事業税	3.50%	5.30%	7.00%
特別法人事業税	1.30%	1.96%	2.59%
総合税率	22.40%	24.86%	36.80%

つまり、所得600万円なら個人口座の方が税金が安く、1,000万円だと法人口座の方が安くなります。ただし、法人化には③で説明するコストが発生するため、1,000万円で法人化するのは慎重に考えた方がよいです。

所得	個人口座	法人口座
600万円	約137万円	約139万円
1,000万円	約276万円	約262万円

法人口座と個人口座の違い②経費の範囲と損益通算・損失繰越の可否

海外FXの法人口座と個人口座の違い2つ目は、経費の範囲と損益通算・損失繰越の可否です。基本的に、法人口座の方が節税しやすい仕組みになっています。まず、法人口座は経費にできる範囲が個人口座+αで大きくなります。例えば、個人口座ならパソコンやスマホ・Wi-Fi代、家賃の一部を経費にできます。法人口座なら、さらに役員報酬や生命保険料など経費にできるものが増えて、うまく利用すれば節税効果は絶大。税金の知識を身につけて、やりくりを工夫すればかなり節税できます。

損益通算できる対象も大きくなります。個人口座はアフィリエイトやせどり、年金収入などの雑所得と損益通算できますが、金額は大きくありません。一方、法人口座は他事業と損益通算できるので、FXで利益が出すぎた年は他事業への投資費用を増やせば上手に節税できます。FXで損した時も、他事業の利益と相殺できるので、節税しやすいです。

損失が出た場合も、法人口座は10年間の損失繰越が使えるので税金を抑えやすいのが利点。FXは収益が安定しにくいので、損失繰越できるのはありがたいです。

法人口座と個人口座の違い③法人設立や税理士費用などの追加コスト

海外FXの法人口座と個人口座の違い3つ目は、法人設立や税理士費用などの追加コストです。法人化すると、これまで必要なかったコストが新たに発生します。例えば、法人設立費は合同会社で10~20万円、株式会社なら20~30万円かかります。また、法人の決算は複雑なので、相当な税務知識がある人以外は税理士に依頼した方がいいです。税理士費用は安くても月1万~2万、決算時に10万程度は覚悟しておいた方が良いです。金額は税理士事務所で変動しますが、年間30万円~100万円はかかると思っておきましょう。

さらに、法人化すると会社の雑務が増えます。自分で全てやっているとトレードや事業の時間が奪われるので、事務員さんを雇うケースがあります。その場合、事務員さんの給与分もコストが増えます。

以上3つが、法人口座と個人口座の大きな違いです。違いを理解した上で、法人口座を開設するメリットとデメリットを詳しく解説していきます。

海外FXで法人口座を開設するメリット｜個人口座より節税できる

①所得1,000万円以上なら税金が安くなる

海外FXで法人化するメリット1つ目は、所得1,000万円以上なら税金が安くなることです。個人口座と法人口座の違いで解説した通り、所得1,000万円を超えると法人口座の方が税金が安くなります。ただし、税金が10万円安くなっても、法人設立費や税理士費用が50万円かかったら意味がないので注意してください。正直、1,000万円なら個人口座で節税を頑張った方が良いです。

海外FXの節税については、海外FXの税金対策9選｜高い税金の抜け道はある？をご覧ください。

②経費の範囲が広くなり、節税しやすくなる

海外FXで法人化するメリット2つ目は、経費の範囲が広くなり、節税しやすくなることです。これも個人口座と法人口座の違いで解説した通りですが、何でも経費にできるわけではないので注意してください。経費といって交通費やホテル代、飲食代を何でも計上していると税務調査が入る可能性があります。調査員に納得がいく説明ができないと、追加徴税になるリスクがあるので適切な範囲内で計上しましょう。

経費について詳しくは海外FX・国内FXで経費にできるもの11選と注意点を解説をご覧ください。

③他事業と損益通算して、節税できる

海外FXで法人化するメリット3つ目は、他事業と損益通算して、節税できることです。例えば、FXで利益がたくさん出た年は、他事業に必要なものを投資し、赤字分をFXの利益と損益通算する方法があります。他事業は投資して売上が加速し、FXの利益は相殺して節税できます。いくつも事業を経営している人なら、法人化した方が税金面で有利になります。

④10年間の損失繰越ができ、節税できる

海外FXで法人化するメリット4つ目は、10年間の損失繰越ができ、節税できることです。個人の場合は、雑所得として扱われ翌年以降に損失繰越はできません。FXは利益が安定しにくいので、損失繰越できると税金面で有利です。ただし、海外FXで法人口座を開設するのが良いことばかりではありません。安易な法人化は意味ないので、デメリットも理解した上で判断しましょう。

海外FXで法人口座を開設するデメリット｜法人化の意味がないパターンもある

①法人設立・税理士費用がかかる

法人設立費に10~30万円、税理士費用で年30万円~100万円かかります。法人設立費は合同会社で10~20万円、株式会社で20~30万円です。税理士費用は事務所ごとに異なりますが、月1~2万円で決算時期は10万円は覚悟しておきましょう。ただ、法人の決算は複雑なので、相当な税務知識がある人以外は税理士に依頼した方がいいです。個人口座では発生しない費用があることを理解してから、法人口座を開設しましょう。単純に税率だけで考えると、トータル損して後悔します。

②赤字でも税金が発生する

法人化すると、決算が赤字でも法人税を支払う必要があります。どれだけ損失を出していても、資本金が1,000万円以下の法人は年間7万円、1,000万円以上なら年間18万円は必ず支払うことになります。海外FXで損失を出し、さらに税金も支払うこともあるので注意してください。安定して利益を出せるようになってから、法人化するのが無難です。

③好きなタイミングで個人にお金を移動できない

海外FXで法人化した場合、個人が好きなタイミングでお金を使うことができません。なぜなら会社のお金だからです。たとえ自分の会社でもです。個人でお金を使おうと思ったら、会社から個人へ給料を払う必要があり、社会保険料や源泉所得税が税金としてかかります。ここで、会社にお金をプールして法人税で払うか、個人に給料を出して社会保険料や源泉所得税を払うかを選択する必要があります。どちらが得かは、会社をどのように運用したいかなど多岐にわたる検討が必要なので断言できません。

ここの構造を理解できてない人は、法人化する前にしっかり理解しましょう。ここが大事です。全然分からないという方は、下記の本をおすすめします。法人化した際のシュミレーションが素人でもわかりやすく載っています。

>日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜

④廃業時にも費用がかかる

海外FXで法人化すると、設立時だけでなく廃業時にも費用がかかります。法人の廃業手続きは最低でも7万円はかかり、税理士に依頼した場合はプラスで費用が掛かります。とりあえずで法人化すると、後悔する可能性があるので十分理解してから法人口座を開設しましょう。

⑤含み益も課税対象なので、税金を調整しにくい

海外FXの法人口座では、含み益が課税対象なので、税金を調整しにくいのがデメリットです。例えば、個人口座なら利益確定せずに年度を持ち越すことで、税金を先延ばしにできます。ただし、法人口座だと含み益・含み損を確定しなくても課税対象なので、税金を上手く調整できません。そこまで大きなデメリットではないですが、意外と知らない人が多いので理解しておきましょう。

海外FXで法人口座を開設するタイミング・目安はいくら？

海外FXで法人口座を開設する目安は、『5年以上継続して1000万以上利益が出せる』なら法人化を検討。『そのうち1年でも2000万以上利益が出せる』なら、法人化した方がお得かもという感じです。所得900万円以上なら法人口座がお得とネットに書かれていますが、実際に法人化した私から言わせるとおすすめしません。そのアドバイスは、税率面の話で他の要素を考えられていないからです。実際によく調べず法人化した時に想定していなかったと思いそうな項目は、下記があります。

なので、1000万以上利益が出ていても、安易に法人化しないことをおすすめします。それよりもまず、個人で税金を下げる方法を考えたほうが良いです。

個人で出来る節税方法

このあたりが税金を大きく減らせるポイントなので、まずはこれを検討して、それでも利益が出すぎてしまって税金が高い場合は、法人化を検討しましょう。法人化のタイミング・目安については海外FXの法人化のタイミング・目安は？安易な法人化に注意で詳しく解説しています。

海外FXで法人口座が作れるおすすめ業者5選

法人化できる海外FXは他にもありますが、取引スペックや安全性、将来的に安定して利用できるかを考慮して5業者を厳選しました。法人化を検討する方の多くは、業者の安全性・信頼性に加えて、資金が多いためボーナスよりもスプレッドやレバレッジで決めます。下記にスプレッド(ドル円)とレバレッジを一覧にしたので、参考にしてください。

海外FX業者	スプレッド (ドル円で比較)	レバレッジ	レバレッジ制限	安全性(金融ライセンス)
ThreeTrader(RAW口座)	0.4pips	最大1,000倍	5,000ドル~：500倍	バヌアツ金融サービス委員会（VFSC）
FXGT(プロ口座)	0.7pips	最大1,000倍	30万ドル~：500倍 100万ドル~：200倍	セーシェル金融庁（FSA）
HFMarkets(プロ口座)	0.7pips	最大2,000倍	1万ドル~：1,000倍 5万ドル~：500倍 30万ドル~：75倍	セーシェル金融庁（FSA）
Exness(プロ口座)	0.7pips	無制限	1,000ドル~：2,000倍 5,000ドル~：1,000倍 3万ドル~：500倍	Financial Conduct Authority (FCA)
AXIORY(ナノ/テラ口座)	1.0pips	最大400倍	10万ドル~：300倍 20万ドル~：200倍 30万ドル~：100倍	金融サービス委員会 (FSC)

スプレッドはどこも狭いですが、ThreeTraderが最安。当サイトでは毎日スプレッドを更新しているのでメジャー通貨のリアルタイムスプレッドをご覧ください。レバレッジで選ぶならExnessで、資金が多くても最大500倍は使えます。資金が数千万円の方は、他業者だとレバレッジ制限を受ける可能性があるので、条件をよく読んでから決めましょう。

それぞれの業者について詳しく解説していきます。メリット・デメリットや当サイトの総合評価、トレーダーのリアルな口コミをまとめているので、ぜひ参考にしてください。

ThreeTrader｜コスト最安で安全性が高い勢いのあるブローカー

FXGT｜ボーナスが豪華な勢いのある業者

HFMarkets｜世界での知名度が高い安全業者

Exness｜レバレッジで選ぶなら一択

AXIORY｜コスト重視のトレーダーがよく利用している

海外FX法人口座の開設手順｜必要書類と合わせて解説

①ThreeTrader｜法人口座の作り方と必要書類

②FXGT｜法人口座の作り方と必要書類

③HFMarkets｜法人口座の作り方と必要書類

④Exness｜法人口座の作り方と必要書類

⑤AXIORY｜法人口座の作り方と必要書類

海外FXの法人化・法人口座に関するよくある質問

海外FXの法人化で意味がないパターンは何ですか？

海外FXの法人化で意味がないパターンは、所得が1,000万円以下や利益が毎年安定しないケースです。法人化すると税理士費用など余計なお金がかかるので、利益がでないと意味ないです。

海外FXで法人化するデメリットは何ですか？

海外FXで法人化するデメリットは、費用と手間がかかることです。個人時代はなかった手間が増え、法人設立や税理士費用が数十万円かかります。

海外FXの法人化はサラリーマンもできますか？

できます。ただし、役員報酬はもらわない方が良いです。なぜなら、役員報酬をもらうと税金が増えて会社にバレる可能性があるからです。

海外FXで法人化したら役員報酬は経費になりますか？

経費になります。他にも、家族・社員への給与や保険料も経費として計上できます。

海外FXの法人化の損益分岐点はいくらですか？

税率で考えると、年間利益1,000万円が個人口座との損益分岐点です。単純な税率だと分岐点はもう少し低いですが、法人設立や税理士費用もかかるので年間利益1,000万円は最低限必要です。

法人化の目安について詳しくは海外FXの法人化のタイミング・目安はいくら？をご覧ください。

海外FXで法人化すると法人税はいくらかかりますか？

法人税以外にも複数の税金がかかるので計算は複雑ですが、どれだけ稼いでも法人税は最大33.2%です。（国税庁：法人税）ただし、法人税以外もかかり、もう少し税率は高くなる点に注意してください。

海外FXの法人口座おすすめ5選｜デメリットを理解して慎重に判断しよう

海外FXの法人化は税金面のメリットが大きいですが、個人口座ではなかった費用や手間が増えます。安易に法人すると、後悔するので慎重に考えましょう。法人口座は、所得1,000万円が安定していて、2,000万円以上稼ぐ年もあるレベルの方なら検討して良いと思います。ただし、利益が安定しておらず、中級者レベルなら手間が増えてトレードの時間も減るのでおすすめしません。

その上で法人口座を開設したい方は、上記の5業者がおすすめです。安全性や業者の使いやすさ、コストを考えてThreeTraderが最もおすすめです。

▶詳細記事：ThreeTraderの法人口座について

参考文献

• FXGT公式：PRO口座
• AXIORY公式：ナノ口座・ラテ口座
• ThreeTrader公式
• Exness公式：プロ口座
• 国税庁：所得税の税率
• JETORO：法人所得課税の概要
• 国税庁：外貨建取引に係る会計処理等
• 金融庁：外国為替証拠金取引について
• 総務省：法人住民税の概要
• 国税庁：法人税