海外FXの確定申告は個人事業主でも必要？税金・節税・法人化まで徹底解説

本記事では一般的な方法について解説しています。税金でお困りのことがありましたら税理士へご相談ください。

海外FXで利益を得た場合、個人事業主でも確定申告が必要です。特にフリーランスや専業トレーダーは、年間48万円を超えると申告義務が生じ、無申告だと追徴課税のリスクもあります。さらに海外FXは国内FXと違い「総合課税（累進課税）」扱いのため、利益が大きくなるほど税率が上昇し、思わぬ税負担につながることも。本記事では「海外FX 確定申告 個人事業主」というテーマで、申告の基準・計算方法・節税のポイント・法人化の目安まで徹底解説します。

海外FXの確定申告と個人事業主の扱い

海外FXの利益は「雑所得」扱い（青色申告は基本できない）

海外FXで得た利益は、日本の税法上「雑所得（総合課税）」として扱われます。国内FXが「申告分離課税」で一律約20.315%の税率なのに対し、海外FXは他の所得と合算して課税され、5%〜45%の累進課税＋住民税10%が課されます。
さらに、原則として海外FXの収益は「事業所得」や「先物取引に係る雑所得等」とは認められないため、青色申告特別控除や損失の繰越控除を利用できません。個人事業主として開業届を出していても、海外FXの収益は雑所得扱いになる点に注意が必要です。

個人事業主でも「20万円/48万円」を超えると申告が必要

確定申告が必要になるかどうかは、職業や立場によって基準が異なります。給与所得者（サラリーマン）は給与以外の所得が年間20万円を超えた場合、専業主婦・フリーランス・個人事業主は、年間所得が48万円を超えた場合に確定申告が必要です。

国内FXとの大きな違い（申告分離課税との比較）

	国内FX	海外FX
所得区分	先物取引に係る雑所得等	雑所得（総合課税）
税率	一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興税0.315%）	累進課税5〜45%＋住民税10%（最大約55%）
損益通算	国内FXや先物同士で通算可	雑所得内でのみ通算可。他の所得や国内FXとは不可
損失繰越控除	3年間可能	不可

国内FXは「申告分離課税」で、利益に一律約20％（所得税15％＋住民税5％）の税率が適用されます。さらに損失の3年間繰越控除も可能です。一方、海外FXは「総合課税」で累進課税が適用されるため、利益が増えるほど税率が上がり、国内FXよりも不利になるケースが多いのが実情です。また、損失の繰越もできません。つまり、利益が大きくなるほど海外FXは国内FXより税負担が重くなる傾向があります。逆に、利益が少額（20万円〜数十万円程度）の場合は、累進課税の低い税率が適用されるため、国内FXより税率が軽くなるケースもあります。

海外FX 確定申告はいくらから必要？個人・事業主別の基準

専業主婦・フリーランス・個人事業主の場合：48万円

給与所得がない人（専業主婦やフリーランス、個人事業主）は、基礎控除48万円を超える所得があった場合に確定申告が必要です。副業ではなく専業トレードの場合、この基準がよく当てはまるため注意が必要です。

年金受給者の場合：48万円

年金を受け取っている人は、年金額＋海外FX利益の合計で課税対象額が計算されます。公的年金等控除後の合計所得金額が48万円を超えれば、確定申告が必要です。特に年金生活者は「確定申告不要制度」があるため誤解されがちですが、海外FXの利益は対象外で、控除後48万円を超えれば申告義務が発生します。ただし、公的年金が400万円以下かつ源泉徴収済みで、なおかつその他の所得（海外FX含む）が20万円以下なら所得税の申告は不要です。

サラリーマン（給与所得者）の場合：20万円

所得区分	確定申告が必要になる条件
給与所得者（年末調整済）	副業（海外FX含む）の利益が20万円超
給与2,000万円超	年末調整が受けられないため、金額に関わらず申告が必要

会社員など給与所得者は、会社で年末調整を受けている場合、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。
例えば、年収500万円の会社員が海外FXで25万円の利益を得た場合、その25万円が課税対象となり申告義務が発生します。逆に19万円の利益なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要なので注意しましょう。

個人事業主が海外FXで得た利益の税金計算方法

総合課税と累進課税の仕組み（15〜55％の税率）

課税所得と海外FXの税率

課税所得	海外FXの税率（住民税10%含む）
～195万円	15％
195～330万円	20％
330～695万円	30％
695～900万円	33％
900～1,800万円	43％
1,800～4,000万円	50％
4,000万円～	55％

海外FXの課税方式は総合課税で、所得に応じて約15％～55%（住民税10%、復興特別所得税2.1%含む）と税金が増える超過累進課税率です。税率は、本業の給与所得や海外FXの利益から各種控除額を差し引いた金額（課税所得）で決まります。つまり、利益が小さいうちは低税率でも、収益が大きくなると国内FX（約20％固定）より不利になることがあります。2025年分（令和7年分）から所得税の基礎控除が見直しされ、原則58万円（一定の所得帯では一時的加算で最大95万円）となりました。住民税の基礎控除は従来どおり43万円です。

下記ツールを使えば1分で税率や支払う税金が分かります。自分の税率は算出された所得税に住民税10%を足してください。また、海外FXの利益は雑所得に入力してください。

※各項目は令和6年分(2024年)の計算方法を適応し、概算値を算出しています。
※確定申告の有無により寄付金控除(ふるさと納税)の計算が異なるため、所得税と住民税が異なる場合があります(合計額は同じになります)。
※住民税は10％で計算しています。

※このツールは、情報提供のみを目的として提供されており、正確性や完全性を保証するものではありません。本ツールの使用によって生じたいかなる損失や損害についても、当社は一切の責任を負いません。

給与所得は、年収から給与所得控除額を引いた金額で算出できます。国税局のHPも参考にしましょう。以上より、実際に計算した私の結論は、課税所得450万円が損益分岐点です。ただし、400万～500万は税金面で大きな差はありません。その場合は海外FXと国内FXの徹底比較を見て、税金以外のメリット・デメリットで決めるのがおすすめ。資金量やトレードスタイルによって、国内FXと海外FXどちらがおすすめか異なるので、自分に合った方を選びましょう。

海外FXの所得を計算する手順（収入−経費＝所得）

海外FXの雑所得の基本式は「総収入金額 − 必要経費」です。以下の手順で進めると迷いません。

住民税・国民健康保険料への影響も忘れずに

海外FXの利益は所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料にも影響します。つまり「税金だけ払えばいい」と考えると、翌年に思わぬ保険料負担が増えるケースも多いです。海外FXの利益は、トータルの負担（税金＋保険料）で考えることが大切です。

※自治体や年度で料率・上限・均等割は異なります。必ずお住まいの自治体の最新情報で確認してください。

個人事業主が海外FXでできる節税方法

経費計上する（通信費・書籍・PC機器・セミナー費用など）

今年FXで利益が出た方は、FXにかかった費用をすべて経費申告しましょう。スマホやWi-Fi代、家賃も経費にできます。他にも交通費や飲食代も経費にできますが、多くの方が計上できそうなのは上記のとおりです。もし購入予定があれば、利益が出た年に買って経費計上した方がお得になります。注意点として、スマホ代や家賃は全額ではなく、FXに関する割合で経費計上しましょう。例えば、10畳の家のうち1畳分使っているから家賃の10%を経費にします。税金を払いたくないからと言って、なんでも経費にすると国税庁の調査が入る可能性があります。追加徴税や脱税で逮捕されるリスクがあるので、誰が聞いても妥当と思われる範囲で経費計上しましょう。FXの経費については海外FX・国内FXの経費にできるもの一覧｜注意点も解説をご覧ください。経費にできるもの、経費計上の注意点も詳しく解説しています。

所得控除を利用する（扶養控除・社会保険料控除・医療費控除など）

海外FXの税金対策2つ目は、所得控除を利用して節税する方法です。代表的な所得控除は、社会保険料控除や寄付金控除（ふるさと納税）、配偶者控除、基礎控除があります。所得控除は、経費同様に所得から差し引けるので、節税に繋がります。会社員の場合、FXしていなくても節税になるので、漏れなく控除は使いましょう。例えば、年間10万円以上の医療費を支払った方、ふるさと納税した方、配偶者がいる方は税金を減らせます。節税額は所得税率によりますが、税率30%の人なら10万円控除できると3万円も税金を減らせます。国が教えてくれないので、自分で該当する控除を理解しないといけません。税金は難しいので敬遠しがちですが、少し知識を付けるだけで数万円～数十万円変わってくるので、基本だけでも理解しておきましょう。

他の雑所得と損益通算する

海外FXの税金対策3つ目は、他の雑所得と損益通算して節税する方法です。他の雑所得とは、仮想通貨やアフィリエイト、せどり、クラウドワークスなどの副業収入を指します。もし、海外FX同じ雑所得で損失があれば、損益通算して海外FXの税金を減らせます。ただし、その年の損益しか合算できないので注意してください。昨年発生した仮想通貨の損失と今年得た海外FXの利益は、損益通算できません。また、国内FXの利益（申告分離課税）は損益通算できない点に注意しましょう。

法人化して税率を下げる（利益が大きくなった場合）

海外FXの利益が大きくなり、所得税率が33％以上（課税所得900万円超）に達すると、個人よりも法人化した方が有利になります。法人税率は中小企業なら約23％前後で頭打ちになるため、利益が多いほど節税効果が期待できます。ただし、法人化には設立コスト・維持費・社会保険加入の義務が発生します。法人化は年間2,000万円稼いだり、毎年安定して利益が出ていて節税効果が大きい方だけにしておきましょう。

▶詳細記事：海外FXの法人化について徹底調査

確定申告のやり方｜個人事業主が押さえるべき流れ

海外FXの利益は雑所得（総合課税）として申告します。申告期間は毎年原則2/16〜3/15（期限日が土日祝なら翌平日が締め切り）です。e-Tax（国税庁）を使えば自宅から提出できます。

【事前準備】必要な書類を用意する（年間取引報告書・経費の領収書）

海外FXで確定申告を行うには、まず証券会社から発行される年間取引報告書を準備します。これは取引履歴や損益がまとめられた重要な資料です。あわせて、取引に関連する経費の領収書や利用明細（通信費・書籍代・セミナー費など）を保管しておくと、経費として計上できます。これらの書類が揃っていないと正しい申告ができず、税務署から指摘を受ける可能性があるため、普段から整理しておきましょう。

e-Taxでは、年間取引報告書（PDF）や損益計算明細（自作PDF）、レート根拠などを添付できます。ただし、添付は任意のものも多く、最重要は保存です。紙・電子いずれでも、5年間の保存（青色は原則7年）を目安に、取引履歴、円換算表、経費証憑、按分メモ、送金明細を体系的に保管しましょう。電子取引の請求書・領収書は電子帳簿保存法の要件に沿って保存（真実性・可視性の確保）するのが安心です。ファイル名に「日付_取引先_金額_用途」を含める、PDFにタイムスタンプを付与する、クラウドで改ざん防止とバックアップを二重化こうなどの運用が、後日の照会対応コストを劇的に下げます。

【画像付き】国税庁e-Taxを使った申告手順

個人事業主が海外FXの確定申告をする際は、国税庁のe-Taxシステムを利用すると便利です。基本的な流れは下記のとおりです。初心者でも、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のガイドに沿えば、入力を進めやすい仕組みになっています。

海外FXの確定申告に関する注意点

間違いに気付いたら、すぐに申請し直さないといけない

海外FXの確定申告で間違いに気付いたらすぐに申請し直しましょう。過剰申告ならお金が還付、過少申告なら追加で納税しなければいけません。放置すると、延滞税がかかるので余計に税金を納めることになるので注意してください。

確定申告が不要でも、利益があれば住民税の申告は必要

利益20万円以下で確定申告が不要でも、利益があれば住民税の申告は必要です。知らない方が多いですが「20万円ルール」と呼ばれ、確定申告しない場合は、自治体で別途手続きしなければいけません。確定申告は所得税に関する手続きで、利益20万円以下なら不要。一方、住民税は1円でも利益があれば支払わないといけません。確定申告したら住民税の申告も同時に行ってくれるので、わざわざ手続きしなくてもOK。確定申告しない方のみ、別途手続きしましょう。

損失のみでも確定申告したほうがいい場合がある

損失のみの場合、確定申告は不要ですが、海外FX以外に雑所得がある人は、海外FXの損失分を確定申告することで、納める税金を抑えられます。これは損益通算と言われ、1年分の利益と損失を相殺することができきます。

過去分と損益通算はできない

海外FXは損失繰越不可のため、過去分と損益通算はできません。その年の損益に対して税金がかかるため、過去にいくら損していても関係ありません。

経費の領収書・年間取引報告書は5年(青色申告者は7年)保管が必要

海外FXに関する経費領収書や年間取引報告書は5年(青色申告者は7年)保管する必要があります。確定申告時には不要ですが、国税庁の調査が入った時に証明できないといけません。申告する書類は、とりあえずまとめて保管しておきましょう。

確定申告しないとどうなる？無申告リスクとペナルティ

海外FXの利益を申告せずに放置すると、税務署に把握されるリスクは非常に高いです。海外業者からの入出金はマイナンバー制度や海外送金記録で追跡されるため、「バレない」と考えるのは危険です。無申告が発覚した場合は、以下のペナルティが課される可能性があります。

無申告加算税（ケースで税率が変わります）

タイミング	無申告加算税の割合（令和6年以降の代表的ケース）
調査の事前通知前に自主的に期限後申告	5%
調査の事前通知後に期限後申告（決定の予知前）	10% / 15% / 25%（税額の50万円まで10%、50〜300万円 15%、300万円超 25%）
調査後（決定の予知後）等	15% / 20% / 30%（税額の50万円まで15%、50〜300万円 20%、300万円超 30%）

※ 反復無申告・帳簿不提示等には+5%〜+10%の加重あり。仮装・隠ぺいがあれば重加算税40%（無申告）も。

法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告し、一定要件（税額全額の期限内納付等）を満たすと無申告加算税が不適用になる場合があります。迷ったら早く出しましょう。

延滞税

期限後に納める税金には延滞税が上乗せ。最初の2か月は「年7.3%」と「特例基準割合+1%」の低い方、2か月経過後は「年14.6%」と「特例基準割合+7.3%」の低い方。実際の年率は年度ごとに公表されます。「給与の人は20万円以下は確定申告不要」という所得税の特例があっても、住民税の申告が必要になる場合があります。副業や雑所得がある会社員は市区町村の案内も要チェック。給与所得者で確定申告が必要な人も合わせて確認しましょう。

海外FXの個人事業主の確定申告に関するよくある質問

海外FXは出金しなければ税金はかからないですか？

いいえ、海外FXでは「決済して利益が確定した時点」で課税対象になります。出金せず口座内に利益を残したままでも「確定益」と見なされるため、出金の有無は関係ありません。「まだ銀行口座に移していないから大丈夫」と思って無申告にすると、後から税務署に指摘されるリスクがあります。

海外FXの利益を青色申告できますか？

基本的にできません。海外FXの利益は「雑所得」に分類されるため、青色申告の特典（65万円控除や赤字繰越）は適用外です。ただし、海外FXを本業とし、事業としての継続性や反復性を税務署に認められれば「事業所得」として青色申告できる可能性があります。しかし実務上、そのハードルはかなり高いとされています。

海外FXの税金はバレますか？

バレます。マイナンバー制度や海外送金の記録、さらにOECD加盟国とのCRS（自動的金融口座情報交換制度）によって、海外業者の取引情報も日本の税務署に共有されます。無申告が発覚すると延滞税や重加算税が課される可能性があるため、必ず正しく申告しましょう。

年間取引報告書が外貨建て。円換算はどうしたら良いですか？

原則は各決済日の為替レートで円換算し、取引ごとに円ベース損益を出して年次合計します。レートの出典は一貫性が重要で、日本銀行の対顧客電信相場（TTM等）を日付キーで引き当てる運用が再現性に優れます。GMT表示の履歴は日本時間（JST）へ補正し、日本の暦年（1/1〜12/31）で集計してください。レート表のURLや取得日時のメモ、スクリーンショットを根拠資料として保存しておくと、後日の照会にも強いです。

海外と日本のダブル課税にならないですか？

日本の居住者は全世界所得課税の原則により日本で申告・納税します。多くの海外ブローカーは利益に源泉徴収を行いませんが、仮に海外で課税されて実質的な二重課税が生じた場合は、外国税額控除で日本の税額から一定額を差し引く調整が可能です。控除には、相手国での納税額や対象所得が分かる証明書類が必要です。まずは日本での適正申告を前提に、必要なら控除で整える、がベースの考え方です。

「fx 確定申告してない人 多い」って本当ですか？

SNS等でそうした言説が目立つことはありますが、現実には国外送金等調書（1回100万円超）やCRS（口座情報の自動交換）など当局の把握ルートは多数あり、無申告・過少申告が発覚すれば加算税・延滞税が上乗せされます。隠ぺい・仮装があれば重加算税のリスクもあります。

【まとめ】海外FXの確定申告は個人事業主でも必須！節税策を理解して対応しよう

海外FXで得た利益は、個人事業主であっても「雑所得」として確定申告が必要になります。特にフリーランスや専業トレーダーは、年間48万円を超える利益で申告義務が発生するため注意が必要です。、経費計上・各種控除・雑所得同士の損益通算を活用すれば、税負担を軽減することは可能です。利益が大きくなれば、法人化を検討するのも有効な選択肢となります。

海外FXで安定して利益を出す個人事業主は、必ず正しく確定申告を行い、節税方法を組み合わせて「手元に残る利益」を最大化することが重要です。必要に応じて海外FXに強い税理士に相談することで、安心して取引に集中できる環境を整えられるでしょう。

参考文献

• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
• 国税庁「国外財産調書制度」
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」
• 国税庁：確定申告
• 国税庁：確定申告を忘れたとき
• 国税庁：外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
• 国税庁：外国為替証拠金取引(FX)による収入がある場合
• 国税庁：先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
• 国税庁：外貨建取引に係る会計処理等
• 国税庁：青色申告制度
• 国税庁：白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
• 総務省：マイナンバー制度とマイナンバーカード
• 国税庁：所得控除のあらまし
• 国税庁：e-Taxの利用方法について
• デジタル庁：マイナポータル
• 国税庁：雑所得