海外FXの税理士費用はいくら？相場・節約法・依頼メリットを徹底解説

本記事では一般的な方法について解説しています。税金でお困りのことがありましたら税理士へご相談ください。

まず結論海外FXで税理士に依頼する費用の相場

依頼類型	個人の目安	法人の目安	備考
確定申告のみ	5万〜10万円（青色は10万〜20万）	ー（法人は決算申告で計上）	取引件数・他所得の有無で増減
丸投げ（記帳込み）	10万〜25万円	ー	仕訳件数・資料整備度で変動
月額顧問	月1万〜3万円	月3万〜5万円	面談回数や相談頻度で段階制
決算・申告（法人）	ー	15万〜30万円	規模・消費税の有無で上下
投資特化プラン例	確定申告10万円＋顧問1.4万円/月	顧問3.8万円/月＋決算15.3万円/年	実例ベース（事務所公開）

海外FXの確定申告や相談を税理士へ依頼する費用の目安は、ざっくり上記のとおりです。FX特化の事務所では「個人：確定申告10万円＋月額顧問（年1回面談）14,000円〜」のように、投資家向けの定額プランを公開しているところもあります。

個人（副業・専業）の税理士費用の目安

個人トレーダーが海外FXの確定申告を税理士に依頼する場合、おおよそ3万円〜7万円前後が相場です。副業レベルで取引が少ない場合は「確定申告のみ依頼」で済み、費用は低めに抑えられます。一方、専業で取引額や口座数が多い場合は、帳簿作成や取引明細の整理を含めて依頼するため、費用は上がりやすくなります。

法人化した場合の税理士費用の目安

海外FXを法人化して取引している場合、税理士費用は月額顧問料1万円〜3万円＋決算料10万円〜20万円前後が一般的です。法人は帳簿作成・決算・申告が必要となるため、個人よりも負担が大きくなります。その分、節税メリットが大きいケースも多く、一定の利益を超えると「法人＋税理士」のほうがトータルで得になることも少なくありません。

依頼内容別（確定申告のみ／節税相談／丸投げ）の料金相場

依頼内容	こんなとき	目安費用	補足
確定申告のみ	年1回だけ作成と提出を頼みたい	5万〜10万円（青色10万〜20万）	個人の標準相場。資料の整備次第で追加あり。
節税相談（スポット）	節税余地だけ診断して欲しい	1〜3万円/回〜（事務所による）	顧問契約なしの単発相談。回数が増えるなら顧問化が割安。（各事務所提示に準拠）
継続顧問	年間を通じて相談・着地管理したい	月1万〜3万円（個人）／月3万〜5万円（法人）	面談回数や相談範囲で段階制。
丸投げ（記帳込み）	明細が膨大・自分で帳簿が難しい	10万〜25万円	仕訳件数と追加タスクで上振れ。

投資特化の税理士では、個人の確定申告10万円、年1回面談プラン月1.4万円などの明示価格があります。オンライン税理士は、記帳代行月5,500円〜、確定申告年11万円〜などの料金例も。「とにかく楽に終わらせたい」なら丸投げが安心ですが、コストを抑えたい人は取引履歴を自分で整理し、確定申告のみ依頼する方法がおすすめです。

海外FXの確定申告を税理士に依頼するメリット

海外FXの申告を税理士に任せる一番のメリットは、正確かつ効率的に節税できることです。必要経費の範囲を正しく判断し、結果的に手取りが増える可能性があります。

節税をしっかりしてもらえる（必要経費の拾い漏れ防止）

海外FXの利益は一般に雑所得となり、「収入－必要経費」で所得を計算します。必要経費の見落としは、そのまま課税対象の増加＝税の払い過ぎにつながります。税理士は「どこまで経費にできるか」「按分の考え方（通信費・電気代・機器・情報サービス・VPS費用等）」を整理し、根拠資料の残し方まで含めて適正化してくれます。国税庁の雑所得の計算でも、必要経費の控除が明示されています。

手間とミスを削減できる（修正・更正が不要な精度へ）

取引件数が多い海外FXは、明細整理・入力・証憑管理だけでも負担が大きく、入力ミスは修正申告の手間や延滞税の負担につながります。国税庁は、申告内容に誤りがある場合の修正申告・更正の請求の手順や、場合によっては過少申告加算税がかかることを明示しています。初めからプロのチェックを入れるほど、後戻りコストを抑えやすくなります。

税務署対応は安心（税務代理・調査立会いができるのは税理士）

税理士は法律上の独占業務として、税務代理／税務書類の作成／税務相談を行えます（税理士法2条）。つまり、調査の事前通知の受領・質疑応答の代理・立会いまで、納税者に代わって対応可能です。国税庁のFAQや通達でも、税務代理権限証書を提出した税理士への事前通知や意見聴取の運用が示されています。専門家が前面に立つことで、誤解や行き違いを防ぎ、円滑に収束させやすくなります。

追徴リスク（加算税・延滞税）を減らせる

無申告や申告ミスがあると、税額に上乗せされる加算税が発生します。たとえば無申告加算税は状況により5%／10%／15%、令和6年以降は金額帯に応じ最大25%（300万円超部分）といったルールがあり、調査後だと割合が上がります。過少申告加算税も5%／10%／15%（条件で加重あり）と定められています。プロの関与は、期限内申告・適正申告が可能で、結果的に追徴のリスクを抑えます。

海外FXの確定申告を税理士に依頼するデメリット

費用がかかる

最大のデメリットは費用がかかること。少額利益のトレーダーにとっては「利益より税理士費用が高い」という逆転現象も起こりえます。確定申告代行は一般に5万〜10万円程度が目安で、取引量が多い・作業が複雑な場合は増額します。記帳代行まで含めると、仕訳件数に応じて月1〜3万円台などの加算が一般的です（1仕訳あたり50〜100円の相場観もあります）。「丸投げ」を選ぶほど費用は高くなりやすいです。

依頼しても準備ゼロにはならない

税理士が作業するためには、ブローカー明細・入出金履歴・手数料・レシートなどの根拠資料が必要です。整理度が低いほど、記帳代行費用の増加や納期の延びにつながります。また契約内容によっては「確定申告書の作成だけ」であり、節税相談や帳簿作成までは含まれない場合もあります。依頼範囲を事前に明確に確認しておくことが重要です。

事務所ごとに得意分野の差がある

海外FX・CFD・暗号資産など金融系の雑所得に強いかは事務所で差があります。適切なルール理解（雑所得の計算・申告分離との境界、必要経費の判断）が不可欠なため、実績や専門性の確認が大切です。

税理士依頼がおすすめな人は？

該当する人	おすすめ理由（典型例）
年間利益が大きい（例：100万〜300万円超）	誤差1つで数万〜十数万円の税額差が出やすい層。経費最適化や控除の適用漏れ防止の費用対効果が高いです。
給与＋海外FXの“副業型”	海外FXは総合課税で給与と合算。税率帯が上がりやすく、経費の丁寧な整理で納税適正化の余地が大きいです。
取引件数が多い／口座が複数	明細の突合・整理の手間とミスのリスクが高い。記帳代行＋チェックで作業負荷と誤りを低減。
暗号資産やCFDなど雑所得が混在	区分や計算ルールが異なり複雑化。まとめて相談し整合性のとれた申告に。
“期限に不安”がある／過去に申告漏れがある	無申告・過少申告加算税や延滞税の増加を回避・最小化するため、早期対応・正確申告が重要。プロ関与のメリットが大。
税務調査が心配	税務代理・立会いができるのは税理士。事前通知や当日の応対も法的枠組みの中で任せられます。

特に年間利益が何千万円とあり税率が上がりやすい人や法人化している人は、費用を払ってでも「任せる安心感」と「節税効果」を得る方が結果的にプラスになるケースが多いです。

税理士費用を安く抑える方法

海外FXに強い税理士を選ぶ

チェックリスト

項目	なぜ節約になるか	聞き方の例
海外FX（総合課税）・CFD・暗号資産の実務経験があるか	手戻り・追加作業が減る	「海外FXの申告件数と、扱いの方針を教えてください」
為替換算ルール（TTMなど）を“年内継続適用”	換算ルールぶれによる差し戻し防止	「決済日の仲値（TTM）or月次平均など、継続適用の方針を教えてください」
データ受け渡し（MT4/MT5のCSV、月次サマリExcel）	“丸投げ記帳”を減らせる	「CSV/Excelテンプレはありますか？こちらで整形すれば割引はありますか？」
料金のブレ要因の明示（仕訳数・口座数・暗号資産同時処理・期限）	追加費用の回避	「上限条件・追加の発生条件を明記してください」
電子帳簿保存法対応（電子データでの保存前提）	証憑の再収集や差し戻し防止	「電子取引データの保存要件に沿った提出方法を教えてください」

まず大切なのは、海外FXや仮想通貨の申告に慣れている税理士を探すことです。専門知識がある税理士は、業務の効率が高く、必要な作業に的を絞ってくれるため、余計な費用がかかりにくいのが特徴です。反対に、FXに不慣れな税理士へ依頼すると調査工数が増え、結果的に費用が高くなる場合もあります。

帳簿整理や取引明細を自分で準備する

費用を抑える一番効果的な方法は、取引履歴や証拠資料を自分で整理してから依頼することです。Excelやスプレッドシートで「口座ごとの損益集計表」を作成しておけば、税理士側の作業時間が減り、その分料金が安くなります。特に丸投げプランでは「記帳代行費」が高額になりやすいので、自分でできる部分は事前に準備しておくと効果的です。

オンライン税理士・確定申告代行サービスを活用する

最近は、オンラインで完結できる税理士マッチングサービスや確定申告代行サービスも増えています。従来の顧問契約に比べて低コストで利用でき、確定申告だけ依頼したい副業トレーダーにはぴったりです。料金は2万円台〜とリーズナブルなものもあり、初めて税理士に依頼する人の入門としておすすめできます。

海外FXに詳しい税理士の探し方

金融・仮想通貨に強い税理士を検索する

海外FXに対応できる税理士は、一般的な会計業務だけでなく、金融商品や仮想通貨にも明るいケースが多いです。検索する際は「海外FX 税理士」「仮想通貨 確定申告 税理士」などのキーワードで調べると、同じジャンルの実績を持つ事務所が見つかりやすくなります。特に、ブログやコラムで海外FXや暗号資産の税務を発信している税理士は、最新の制度変更にも敏感で信頼度が高い傾向にあります。

相談前に確認すべきポイント

観点	何を確認する？
料金表の公開	申告スポット、丸投げ（記帳込）、顧問、**追加発生条件（仕訳数・口座数・期限）**の明示
海外FX・暗号資産の実績	「直近1年での申告件数」「MT4/MT5 CSVや外貨→円換算の運用経験」
データ受け渡し方式	CSV/Excelテンプレ有無、クラウド連携可否
電子帳簿保存法対応	電子取引データの保存要件・受領方法（メール/PDF/クラウド）
対応体制	連絡手段（Chat/メール/Zoom）、返答SLA、締切前の稼働枠
税務代理・調査立会可否	税務代理権限証書の発行、調査時の追加費の有無

依頼する前に必ずチェックしたいのは、料金表とサービス範囲です。「確定申告のみ」「記帳代行込み」「節税相談まで対応」など、同じ“税理士費用”でも内容に大きな差があります。また、海外FXの事例実績を持っているかも重要です。実績があれば、スムーズに処理してもらえる上、税務署対応でも安心です。初回相談が無料のところも多いので、必ず複数社を比較してから決めると失敗しにくいでしょう。

地元の税理士を探すべき？

最近はオンライン対応が一般的になっているため、地域を問わず依頼可能です。ただし、直接会って相談したい場合や法人化を視野に入れている場合は、地元の税理士を選ぶメリットもあります。特に東京や大阪には海外FXや仮想通貨に特化した事務所が多く集まっているため、大都市圏の事務所を探す方が選択肢が広がります。

海外FXの税理士費用に関するよくある質問

海外FXでいくらから確定申告が必要ですか？

会社員として給与所得がある場合は年間20万円以上の利益が出たら確定申告が必要です。専業やフリーランスの場合は年間48万円以上で申告義務が発生します。少額なら申告不要に見えますが、住民税は別途かかるため注意が必要です。

海外FXで法人化すると税理士費用はいくらですか？

法人化した場合、月額1万〜3万円の顧問料＋決算料10万〜20万円前後が目安です。個人に比べてコストは高くなりますが、節税メリットが大きいため、年間利益が一定額を超えるトレーダーには法人化が検討されやすいです。

税理士に依頼しなくても自分で確定申告できますか？

可能です。e-Taxや会計ソフトを使えば、自分で確定申告書を作成できます。ただし、海外FXは国内FXと税区分が異なり、累進課税・経費計上・雑所得の扱いが複雑なため、間違いやすい点が多いです。ミスが不安な場合や節税を重視する場合は、税理士依頼を検討する価値があります。

海外FXと仮想通貨の申告は一緒にできますか？

はい、どちらも雑所得（総合課税）に分類されるため、同じ確定申告でまとめて申告可能です。ただし、損益の通算はできないため「仮想通貨の損失で海外FXの利益を相殺する」ことはできません。両方の取引を行っている人は、経験豊富な税理士に依頼するほうが安心です。

海外FXの税理士費用の相場はいくらですか？

個人は申告のみで数万〜十数万円、法人は月次顧問＋決算で年額数十万円が目安です。

海外FXの税理士相談は無料でも大丈夫ですか？

初回無料は一般的。具体作業や節税設計は有料になるため、範囲と料金の線引きを確認しましょう。

海外FXのことを税理士に依頼するには東京・大阪・オンラインのどれが良いですか？

対面は安心、オンラインは迅速で費用抑制に有利です。資料電子化が可能ならオンライン推奨します。

海外FXの確定申告してない人は多いですか？どう動くと良いですか？

年分ごとに台帳を整え、期限後申告で是正します。住民税の取り扱いも含めて早めに相談を。

海外FXで仮想通貨専門会計事務所に向くケースは何ですか？

複数ウォレット併用や暗号資産×海外FX×アフィなど論点が多い複合案件で効果が高いです。

海外FXの法人化に会社設立応援団は使うべきですか？

初期負担を抑えやすい反面、仕訳上限や追加単価の条件確認が必須です。年額総コストで比較しましょう。

海外FXの税金相談の前に準備するものはなんですか？

ブローカー明細CSV、入出金履歴、経費証憑、源泉徴収票、本人確認・マイナンバー一式です。

【まとめ】海外FXの税理士費用は「数万円〜」だが投資価値あり

海外FXの税理士費用は、個人なら数万円、法人なら年間十数万円かかるのが一般的です。一見すると大きな出費に見えますが、適切な節税や経費計上によって、実際には税金を数十万円単位で抑えられるケースもあります。つまり、費用を支払っても結果的には「依頼したほうが得」になる可能性が高いのです。

いきなり契約するのではなく、無料相談や初回面談を利用してみるのが安心です。複数の税理士を比較することで、費用・サービス範囲・専門性のバランスを見極めやすくなります。海外FXは国内FXよりも税務が複雑なので、迷っている人はまず一歩を踏み出して相談してみると良いでしょう。

参考文献